個人および業務上の誠実さ

利益相反の回避

利益相反の回避

以下のセクションでは,利益相反が起こり得る場合を取り上げています。

当社のビジネス機会の利用

ビジネス機会またはその可能性のうち,当社での雇用に際して知りえたもの,または開拓したものを個人的に利用することはできません。このことは,自分,他人,または他社のうちの誰かに直接的な利益がもたらされるかにかかわらず当てはまります

副業

副業を持つことは一般的に禁止されていませんが,当社での職務から離れたり,会社の資源を不正使用するなど,副業が会社に対する自分の職責に支障をきたすものであってはなりません。当社にとっての競合企業,顧客,または製品/サービスのサプライヤーである組織で副業を持つと,実際の利益相反またはそのように見える事態が発生します。同じことが,当社の顧客,サプライヤー,または競合相手となることを目指している組織に勤務,相談,または助言することにも当てはまります。他社で副業に就く前に,上司に相談し,絶対に利益相反をもたらすことのないようにするべきです。

当社との取引

特別に許可または承認されている場合を除き,あなたや近縁の親戚は当社とのいかなる取引にも関与するべきではありません。これには,資産の賃貸,購入,販売,譲渡,使用,またはサービスの提供が含まれます。

利益相反は,親戚や友人が競合企業,顧客企業,またはサプライヤーに勤務しており,その企業における職務の一環として,あなたやあなたが所属する業務グループに直接かかわる場合にも発生する可能性があります。自分が利益相反を生み出す状況にあるかどうか不明な場合は,上司に相談してください

他社の株式保有または他社への投資

親族の雇用

親族の採用については,勤務先人事部の幹部リーダーからの事前の承認が必要です。

個人的な活動

私たちは,勤務時間内は業務活動に細心の注意を払うよう努力することが求められています。個人事業に関連した活動を含む個人的な活動を行うことにより,当社に対する自分の職責がおろそかになったり,それに支障をきたすようであってはなりません。

贈答品,心付け,接待

関連トピック

当社は,顧客やサプライヤー,政府関係者,その他の業務関連者と強固な関係を築いています。場合によっては,また法律で認められる場合,妥当な贈答品や接待のやり取りを行うことが適切なことがあります。贈答品や接待の行為が適切であるかを判断するには,正しい判断力と常識を働かせることも非常に重要です。不適切または適切な業務上の決定を下す能力に影響を及ぼすと見られかねない関係は避けてください。賄賂やリベートの申し出,提供,要求,または受領は,いかなる形式であっても固く禁じられています。

贈答品の定義は非常に広範に及び,現金や現金同等物,旅行,交通手段,宿泊,飲食,遊興,会社資料や,一般には利用できないまたは提供されていない施設や機器の使用,雇用のオファー,将来の業務機会や奨学金,慈善寄付の約束が含まれる場合があります。

一般的な規則として,当社との取引を希望しているか,すでに取引関係にある個人,組織,政府関係者,または当社と競合関係にある個人,組織,政府関係者との間で,いかなる形式の金品や接待の授受を行ってはなりませんが,以下の場合を除きます。

• 合法,倫理的,限定的な額のもので,正当な業務目的に資する。
• 実際にも,外見上もビジネス上の義務を発生させない場合。
• 授受の内容が公になっても当社にとって恥ずべきものでない場合。
• 適切な承認を得ている場合。

金銭的価値が高い物の授受の際には,以下も適用されます。

• 現金は,絶対に授受を行ってはなりません。
• 店舗の商品にしか引き替えられないものを含む,ギフトカードや商品券,その他の現金同等物の贈答は,絶対に行ってはなりません。受領者が贈答品を代わりの希望する品と交換する,または現金に換えることが可能な交換オプションもあります。場合によっては例外が認められることがありますが,勤務先で事前に認められた要件を満たしている場合に限られます。この例外は,米国の政府関係者,または米国外の外国政府関係者には適用されません。
• 顧客,サプライヤー,政府関係者,その他の業務提携先から,金銭的価値の高い物を求めない。
• 顧客やサプライヤー,政府関係者,業務提携先から金銭的価値の高い物を不適切に要求された場合は,報告しなければなりません。
• 金銭的価値の高い物の授受は,授受の額が100米ドルを超える場合,社員の上司の承認が必要です。
• 金銭的価値の高い物を提供する際は,関連業務の直接の担当者に限定しなければなりません。だたし,業務上正当な経費の目的で他者の関与が合理的に必要な場合を除きます。
• 贈答品,接待,その他の心付けの授受には,皆さんの側での文書化が必要となる場合があります。贈答品の授受が,皆さんおよび/または受領者の課税所得となる場合もあります。これらの要件をよく理解した上で,適切な処置を取るようにしてください。

政府または公的企業との倫理的な取引,特に政府関係者に金銭的価値の高い物を提供する際には,次の指針が必要です。政府の定義を含む,政府との取引の詳細は,政府とのかかわり合いについての規範の項にあります。政府関係者,またはその契約業者や代理人の意思決定に報いる,または影響を与える目的で,金銭的価値の高い物を直接または間接的に承認,申し出,提供、配布,してはならない。

次の追加要件が適用されます。

• 一部の地域の政府関係者および公的企業は,100米ドルを大きく下回る贈答品の具体的な限度の対象となる場合があります。金銭的価値の高い物を政府関係者に提供する際には,勤務先の事前承認および文書化,追跡要件に従わなければなりません。
• 米国以外の政府関係者または米国以外の公的企業の従業員に金銭的価値の高い物を提供する際には,勤務先の独立審査要件の対象となります。

特に政府関係者または公的企業の従業員への金銭的価値の高い物の提供に関連した要件は複雑で,勤務先のコンプライアンス/倫理担当者や政府広報活動室,法務部が関わる必要がある場合があります。これらの要件をよく理解した上で,適切な処置を取るべきです。

腐敗行為および賄賂に関する追加情報は,腐敗行為および賄賂防止についての規範の項にあります。

利益相反の解決

利益相反が存在すると考えられる場合は(それが実際の利益相反であるか,利益相反のように見えるだけであるかにかかわらず),関連情報の詳細をすべて直属の上司,またはコンプライアンス・倫理オフィス,法務部に報告してください。ほとんどの場合利益相反は,双方が容認できる方法で解決することが可能ですが,問題を提起しなければ解決につながりません。

インサイダー取引と個人取引

私たちは,日常的な業務を通じて,会社,または顧客,サプライヤー,買収対象企業,合弁事業参加者などの第三者に関する機密情報を得ることがあります。

当社とその社員は,発行体またはその有価証券に関する重要な非公開情報を知っていながら,その有価証券を購入,売却,譲渡することを禁じられています。また,他人に対して”“ヒントを与えること,つまり,そのような情報を開示することもできません。あなたが提供した情報に基づいて他人が何らかの行動に出た場合,当人だけではなくあなたも法律に違反したとみなされ,重大な罰則の対象となります。

発行者の有価証券を購入または売却する時点で,その発行者に関する重要な非公開情報を認識していたというだけで,十分インサイダー取引法違反となる可能性があります。購入または売却の際にそれらの情報を実際に使用するかどうかは関係ありません。

以下は”,有価証券”の例です。

• 会社の普通株式または優先株式,有限会社の持分またはその他の形態の所有権。
• 社債などの債券。
• 会社の普通株式に関連する先物やオプション,ワラント,スワップなどのデリバティブ。

“重要な”情報とは,通常,分別ある投資家が有価証券を購入,保有,または売却するかどうかを決断する際に重要であると見なされる情報を指します。重要な情報には,肯定的なものと否定的なものの両方が含まれます。

重要な情報の例としては,以下が挙げられます。

• 将来的な損益の予測値
• 企業合併,事業売却,買収,または合弁事業の可能性や提案に関する情報
• 主要経営陣の変更
• 重要な新製品または新発見
• 差し迫った倒産の危機や流動資産関連の問題
• 重大な訴訟案件
• 大口顧客またはサプライヤーの損益
• 与信格付けまたは与信状態における重大な変化

一般の投資コミュニティに情報が有効に開示され,これらの投資家が情報を評価するのに十分な時間が経過するまでは,情報は“非公開”であるとみなされます。

インサイダー取引に関する法律に違反した場合,皆さんおよび皆さんが情報を開示した他者は,多額の罰金や懲役刑を含む,厳しい刑事罰および民事罰を科されることもあります。さらに,あなたの違反により,会社にも多額の罰金が科せられることになります

個人取引の制限

個人的な取引活動を行う際は,インサイダー取引法に加えて以下の制限事項も厳守してください。

• 株式や債券など,特定の発行体の有価証券の取引が禁止されていることを通知されている場合は,その発行者の有価証券の購入または売却,譲渡を行わない。
• 勤務先で禁止されている実物商品もしくは,その先物またはデリバティブの購入または売却,譲渡を行わない。
• 個人的な売買で,勤務先の主要な顧客や競合他社,サプライヤーの証券の売買などの利益相反が生じてはなりません

これらの制約はあなたの家族および同居者にも適用され,これらの個人が制約に従っていることを確認する必要があります。また,これらの制約は,自分の管理下にある口座や,自分が自由裁量による取引権限を有する口座に対しても適用されます。これは,その口座があなたの名義ではなくても当てはまります。機密情報にアクセスする社員に指定されている場合,勤務先の売買前承認要件に従わなければなりません。