合法的かつ诚実な商业活动

腐败防止および商业贿赂防止

当社が業務を行う大半の国では,厳格な腐敗防止法および規制,国際的な腐敗防止条約を制定しています。米国の海外腐敗行為防止法や英国の贈収賄法,ブラジルの企業腐敗防止法,その他すべての適用される腐敗防止法を完全に遵守するのが当社の方針です。こうした法律では一般に,業務を不適切に獲得または保持する,もしくは不適切な優位を得る,不適切に任務を遂行する,またはそうした行為に報酬を与えるよう誰かに促すことを目的として,政府関係者や業務提携先,それらの親族のいずれかに,金銭的価値の高い物を求めるまたは受け取る,提供する,提供を承認することを禁止しています。

污职防止法は当社とその社员に适用されますが，ある特定の状况では，当社を代表するエージェントや代理人がとった行为に対する责任も负わされる场合があります。

円滑化のための支払

円滑化のための支払は，紧急の场合を除き禁止されています。紧急の场合とは，身体に危害が加えられる危険が迫っておりその他の贤明な策がないと合理的に考えられる，または安全や保安上の紧急事态に対応し政府サービスを确保するための必要な手段である场合に限られます。また，円滑化のための支払は多くの场合，适用される现地の法律で违法であり，重大な法律上のリスクが生じる场合があります。

以下は，决して行わないでください。

• 外国政府关系者に対して，无许可の支払い（现金，その他）を申し出たり，约束，提供，または承认したりする。
• 政府関係者に対して何らかの違法行為を行うよう仕向ける。
• 何らかの目的で帐簿に计上されない基金を设立する。
• 正確な文書を作成せずに支払を行う。
• 会社の财务や会计记录に虚伪の记载を行う。
• これらの规则に违反するよう他人に仕向けたり，违反行为の可能性がある场合に黙认する。
• 任命前に审查や文书化を适切に行わずに，会社に代わり外国政府关系者や公的企业の职员と取引をしている可能性がある代理业者，パートナー，贩売业者，コンサルタント，その他の贩売代表人と取引する。これらの人々には，伦理に则って行动し，これらの法律に准拠するという当社の期待を确実に理解してもらわねばなりません。

国の腐敗行為防止法に違反する可能性がある支払が行われた,または要請されたことを知った場合,この問題を当社が設けている報告先の1つを利用してただちに報告してください。

本規範の贈答品や謝礼,接待についての項に記載のとおり,追加要件が適用される場合があります。

独占禁止法と竞争法

当社の基盘を成す，市场をベースとした理念は，市场の开放を积极的にサポートしています。当社では，市场における自由竞争を実现することによって，消费者としての私たち全员に利益がもたらされると确信しています。独占禁止法と竞争法は，自由で公正な竞争を保护する目的で制定されたものです。経済手段による当社の成功は，当社が市场での竞争に成功し，顾客が支払う料金の対価として卓越したサービスを提供しているという事実に里付けられています。

一般的に,競合する企業が,不当に取引を制約する合意を行うことは違法です。したがって,社員は以下の項目に関して,決して競合企業と合意するべきではありません。

• 価格またはその他の贩売もしくは购入条件の决定
• 顧客や市場の配分または分割
• 制品またはサービスの制限
• 競争対象の入札案件または契約の勧誘
• 顧客やサプライヤーの排斥

独占禁止法は，労働惯行を制限する合意についても対象にしています。法务部の审理を経た契约に基づくサービスプロバイダーとの合意でない限り，他の组织からは社员を雇用しないということに合意してはなりません。

行为というものは，それが书面や口头の形式をとらなくても，独占禁止の目的においては合意であると见なされる场合があります。たとえば，竞合企业の间で不适切な内容が讨议された场合に，何も言わなかったりすると，そうした口头によらない行为が合意と误解される场合があります。

違法である可能性があるために法務部による事前の確認が必要となる行為としては,上記以外にも以下が含まれます。

• 必要购入量を定める契约
• 賃金,福利厚生,給与を定める合意
• 排他的な取引協定
• 異なる製品やサービスを抱き合わせること
• 似たような状態にある顧客に,似たような時期に,似たような数量の同一製品に対して異なる価格を請求すること
• 非競合契約と勧誘禁止契約
• 競合企業から賃金情報を直接求めること

価格，売上，値引，どの市场を谁が担当しているか，または当事者が竞い合う商业上の情报を，竞合企业との间で讨议してはなりません。业界団体など，竞合企业との接触がある场面では，差し支えない内容だけを讨议するようにしてください。竞合企业が同席する会议に出席する场合は，独占禁止法に基づく规则についても事前によく调べておく必要があります。不适切な话题が持ち上った场合は，常にはっきりと异议を申し立て，会议や讨议の场から退席する心构えでいてください。

独占禁止法と竞争法は，厳しく施行されています。竞合企业と不适切な方法で接触した社员がいると考えられる场合，または，竞合企业が竞争法の下で不适切な提案を行ったと考えられる场合は，法务部に速やかに报告してください。

取引上の誘因

贩売に关连した歩合，リベート，値引，信用贷し，手当などは，取引の诱因として惯习的に使われるものですが，违法または非伦理的な支払いが行われるのを防ぎ，金銭交换や税金に关するさまざまな统制や规制に准拠するためには，细心の注意を払う必要があります。取引上の诱因として行われるこれらの支払いは，価値が适度であり，竞争の意味で正当化されており，正しく文书に记录され，元の贩売契约または请求书の発行先である事业体に対して行われなければなりません。これらの支払いは，その事业体の役员，社员，または代理人，あるいは关连する事业体に対して行うべきではなく，当事业体が事业を営む国でのみ行う必要があります。

同様に，会社による商品およびサービスの购入に关连した歩合の支払いも，贩売者または提供者に対してのみ，その者が事业を営む国，または制品が纳品されたか，サービスが提供された国で行う必要があります。

マーケティングと宣伝

当社が事業を営む法令管轄地域の多くには,マーケティング,宣伝やその他のプロモーション用資料,また,商品とサービスの販売を促進するためにこれらの資料を使用する方法に適用される制定法や規制があります。これらは”宣伝活動”と総称されます。これらの法律は一般的に,当社が提供する製品やサービスについて一般の人々に行う説明の真実性と正確さに関係しています。これらの法律はまた,競合企業の製品やサービスとの比較内容に関する慣行,詐欺的慣行,適正基準,個人または個人データのプライバシーの保護要件なども対象にしています。書面,印刷,ビジュアル,オーディオ,電子など,あらゆる形式での表現が,法律や規制慣行で幅広く対象となっています。

宣伝活动が适用法に准拠して管理されていること，また，そのような活动には以下が含まれていないことを必ず确认してください。

• 视覚的，口头に关系なく，虚伪の陈述または误解を招く陈述や夸大表现
• 关与している个人の本当の意见を反映していない不正确な证言の记载
• 竞合制品やサービスの信用を不当におとしめる比较
• 见込み客に不快感を与えると思われる资料

また，宣伝活动における性能またはその他の制品关连のクレームについては，社外に発表する前に适切に里付けをとり，文书化して承认を得る必要があります。さらに当然のことながら，当社の知的财产を保护し，他社の知的财产権を尊重しなければなりません。

マネーロンダリング防止法

マネーロンダリングとは,違法活動による収入を合法的な企業や世界の銀行システムを介して移動し,違法な資金源との関連を偽装する際に使われるプロセスのことです。金融取引が合法的な資金源からのものであり違法な活動に関連していないことを確認するため,マネーロンダリングを防止する内部統制が必要です。

当社が受領する支払が,当社の顧客の銀行口座または取引に関連する当事者の銀行口座からのもので,疑わしいものでないことを確実にすることが,マネーロンダリングを防止する内部統制の目的です。

不明な資金源からの支払や匿名口座への支払,現金での支払,通常とは異なる支払条件,名前や国が異なる関連のない口座への支払の要請,説明のない直前の緊急の変更要請,登記が行われた国以外の銀行口座の使用など,通常でないと見られる取引はすべて,資金の受領前に解決すべき警戒信号です。

資金源を確認し,特定された資金源のスクリーニングを行い,取引が合法的なものであることを確認しなければなりません。これには,収入源,予測される活動の度合い,活動の理由などの背景情報を取得することが含まれる場合があります。

関税法

关税法では，当社が输入したすべての品目の正しい分类，価値，および原产国を特定することが求められています。これらの法律は，社内取引とサードパーティとの取引の両方に适用されます。当社は，输入业者として，その输入品目がすべての适用法に従っていることを确认するために适切な措置を讲じたことを，文书化された监查可能な证迹によって実证できなければなりません。少なくとも，输入品やその关税区分，原产国，课税価格に关する正确，完全な情报の报告が必要です。规制上の义务は，各取引の事実や状况により异なります。こうした要件は，当社が业务を営む事実上すべての国に适用されます。

输出规制と贸易制裁

输出规制と贸易制裁は，米国を含む多くの国で定められています。これらは共に，特定の国，个人，および事业体との経済活动を制限し，特定の品目や技术の输出や再输出を规制するものです。これは，国家安全保障，核兵器などの拡散防止，薬物取り缔まり，一般的な外交政策を理由としている场合があります。规制上の义务は，各取引の事実や状况により异なります。特定の米国法では，米国人や米国企业が，时には海外にある子会社も含め，制裁措置が取られている国々，个人，事业体と取引を行うことを禁止または制限しています。

取引先企业はすべて，これらの法律への准拠を确保するために审查されなければなりません。

商品およびデリバティブ取引

商品およびデリバティブ取引とは,実物商品または,先物およびスワップ,オプションを含む商品デリバティブの購入または売却として定義されます。こうした取引は,特定の実物商品の先渡の場合であっても,包括的な現地の規制の対象となることが増えています。特定の地域での取引相手や活動に関連する単一の取引により,当社が現地での規制の対象となる場合があります。よって,取引前の適正評価が,継続的な法令遵守の鍵となります。

商品やデリバティブ取引についての外部への価格の報告には,商品法および独占禁止法の両方,ならびに会社の基準が適用されます。適切な研修やガイダンスを受講し具体的な承認を得ている場合を除き,外部の当事者に価格を報告してはなりません。

ボイコット禁止法

当社は,多くの国で業務を行っています。一部の国は,米国が支持していない,他国に対する国際的なボイコットに参加しています。この場合,アラブ連盟のイスラエルに対するボイコットが最も代表的ですが,米国は米国人にこうしたボイコットへの参加を禁止しており,外国子会社がこうしたボイコットに参加している米国人に税務上の罰則を科しています。

こうした法律や规制は极めて复雑で技术的な性格のものであり，社员にすべての商业文书を见直し，特にイスラエル国やイスラエル国民が关连する，米国政府が制裁を课していないボイコットへの参加要请が含まれていないことを确认することを求めています。信用状や用船状，発注书，一般条件などの商业文书には，禁止されたボイコット要请が含まれている可能性があります。当社にはボイコット要请を米国政府に报告する义务があります。全社员は，不适切なボイコット活动に关与するよう求められた场合，法务部门に速やかに通知しなければなりません。